目次 ２／２ページ ≪減免制度一覧≫
１．保育料の免除および減額 
２．所得税および住民税の減免制度 
３．預金利子非課税貯蓄制度
４．国民年金の免除
５．国民健康保険の免除
６．交通機関の割引制度
７．水道料金、ごみ処理手数料の減免制度
母子家庭向け減免制度【１】保育料の免除および減額
保育料の免除って？条件は？
母子家庭の経済状況を鑑み、多くの自治体では保育料の免除や減額が認められています。
基本的には、母親の前年度の収入によって受給の詳細が決まります。
条件は地方自治体により異なりますので、まずはお住まいの地域の役場で詳細をご確認ください。
母子家庭の保育料の免除に関する窓口はこちら！
★ひとり親家庭住宅手当についての詳細⇒各自治体（全国自治体マップ検索）
母子家庭向け減免制度【２】所得税および住民税の減免制度
所得税および住民税の減免制度って？条件は？
以下の条件のいずれかを満たしている場合、寡婦控除の対象となり、所得税および住民税の減免が認められます。
◆夫との死別後に婚姻しておらず、合計所得金額が規定額以下である
◆夫と死別、または離婚後に婚姻しておらず、扶養親族が１人でもいる
詳しくは、お住まいの自治体の税務署にお尋ねください。
母子家庭の所得税および住民税の減免制度に関する窓口はこちら！
★所得税および住民税の減免制度についての詳細⇒国税庁
母子家庭向け減免制度【３】預金利子非課税貯蓄制度
預金利子非課税貯蓄制度ってどんな制度？条件は？
非課税貯蓄制度＝マル優は、簡単に言うと非課税で預金ができる制度です。
以下における、元本が350万円までの場合の利子所得に課税される所得税が非課税となるものです。
- 預金
- 郵便貯金
- 国債
- 地方債
預金に関する課税は見落としがちですよね。
詳しくは、お住まいの自治体の税務署にお尋ねください。
母子家庭の預金利子非課税貯蓄制度に関する窓口はこちら！
★非課税貯蓄制度についての詳細⇒国税庁
母子家庭向け減免制度【４】国民年金の免除
国民年金の免除って？条件は？
国民年金では、一定の基準以下の所得で保険料を納めることが困難な場合、申請によって保険料を全額または半額免除してもらうことができます。
所得によって免除の可否が異なるため、基準値を計算して収入をコントロールする人も多いようです。
場合によってはポストへの投函のみでも手続き可能ですから、一度年金機構のHPをチェックされてみてはいかがでしょうか。
母子家庭の国民年金に関する窓口はこちら！
★国民年金免除についての詳細⇒日本年金機構
母子家庭向け減免制度【５】国民健康保険の免除
国民健康保険の免除って？条件は？
国民健康保険では、所得が基準以下の家庭や大幅な収入減があり保険料の支払いが困難な場合に、保険料を減免できる制度があります。
国による減額には申し込みの必要はありませんが、市区町村の減額制度を利用する場合には申請が必要です。
申請内容によって必要書類も異なるため、まずはお住まいの自治体の役場にご相談ください。
母子家庭の国民健康保険に関する窓口はこちら！
★国民健康保険免除についての詳細⇒各自治体（全国自治体マップ検索）
母子家庭向け減免制度【６】交通機関の割引制度
交通機関の割引制度って？条件は？
児童扶養手当を受給している母子家庭では、母子の通勤・通学のための定期乗車券を割引価格で購入することができます。
通常、この割引は通勤・通学以外では適用されませんが、公営バスの料金に関しては適用内となるものもあります。
母子家庭の交通機関割引制度に関する窓口はこちら！
★ご利用になられたい各交通機関にお問い合わせください。
母子家庭向け減免制度【７】水道料金、ごみ処理手数料の減免制度
水道料金の減免制度って？条件は？
児童扶養手当を受給している母子家庭では、粗大ごみ処理手数料や水道の基本料金の一部が免除される場合があります。
条件や免除額などは自治体によって異なりますので、詳細はお住まいの自治体にお尋ねください。
水道料金、ごみ処理手数料減免に関する窓口はこちら！
★水道料金・ごみ処理手数料免除についての詳細⇒各自治体（全国自治体マップ検索）
シングルマザー向けの助成金＆減免制度はたくさんある！
いかがでしたでしょうか？
シングルマザーを助けてくれる制度はたくさんありますから、忙しくともこまめに情報をチェックすることが大切ですね。
大変な時は国や自治体の力を上手に借りて、明るいシンママライフを送りましょう！
