養育費は、母子家庭にとって大きな問題ですよね。
今回は、養育費にまつわる７つの疑問についてご紹介してまいります。
【目次】養育費にまつわる７つのQ&A
Q1.養育費って平均どのくらい？
Q2.相手が養育費を払わない場合、どう対応する？
Q3.母子家庭、養育費はいつまでもらえるの？
Q4.養育費が減額されることってあるの？
Q5.養育費にも時効があるってホント？
Q6.新しい夫と再婚したら養育費ってどうなるの？
Q7.世間の母子家庭はきちんと養育費をもらっているの？
Q1.養育費って平均どのくらい？
養育費ってどう計算するの？
養育費の対象となるのは、主に以下にかかわる費用です。
- 養育対象である子どもの教育費
- 養育対象である子どもの衣食住のための費用
- 養育対象である子どもの医療費
- その他、社会人として自立するための必要経費
当然両親の収入によって額は異なってきますので、「親が離婚を選択しなかった場合に送ることができたはずの生活レベル」を基準に定めることとなります。
養育費の相場とは
養育費は、裁判所によって作成された「養育費算定表」を参考に夫婦間の話し合いで取り決めます。
子どもの人数ごとの養育費の平均は、下記の通りです。
引用元：アディーレ法律事務所
思いのほか少額であることに驚かれるかもしれません。４～６万円がほとんどですから、これだけでは余裕のある子育てをするのは難しいでしょう。一般的に養育費で賄うことができるのは、最低限の部分のみなのです。
Q2.相手が養育費を払わない場合、どう対応する？
養育費というのは子どもの生活に直結するものですから、受け取りがスムーズにいかないと非常に困りますよね。
養育の支払いが滞った場合、どんな対応がとれるのでしょうか？
公正証書を作っておけば、差し押さえ（強制執行）ができる
何か月間も養育費の支払いが行われていない場合には、差し押さえ（強制執行）によって養育費を徴収することができます。
養育費は非常に重要なお金ですから、支払いをする側の給与から直接請求することが可能です。
これを行うためには債務名義を作成しておく必要があるため、離婚の際に公正証書を作っておくことは非常に大切です。
Q3.母子家庭、養育費はいつまでもらえるの？
養育費は、請求した時点から子供が成人するまで受け取ることができます。成人＝２０歳ですから、大学に関する費用は基本的に受け取りが難しいようです。
養育費が請求できるのは，原則として子が２０歳になるまでです。そのため，子どもを大学に進学させたいと考えている場合には，大学卒業まで養育費をもらいたい旨を，離婚協議や離婚調停でしっかりと主張し，非監護者（義務者）を説得する必要があります。なお，合意でまとまらなければ，裁判官の判断に委ねることになりますが，特別な事情がない限り，大学卒業まで養育費を認めてもらうことはできないと考えておいたほうがよいでしょう。
引用元：アディーレ法律事務所
