シングルマザーになったら、暮らしにかかる様々な費用をシングルで賄う必要が出てきます。
毎月かかってくる固定の費用は何とか下げて、より生活に余裕を持ちたい、将来を考えていきたい。そんな時に頼りになる国や公の制度はどのようなものがあるのでしょうか？
例えば、母子家庭の生活を楽にするための免除などは、具体的にどんな種類があって、どんな条件で認可されるのか。
いろいろと調べていてよくわからなくなることがありますよね。
母子家庭になる予定の方々に知っておいてもらうと安心な情報を一部紹介いたします。
免除や割引制度の種類
免除や割引制度には条件が離婚か死別か、年間所得の金額等の諸条件により変わります。
免除や減免、割引は以下のようなものがあります。
・国民健康保険料や国民年金保険料の免除または減免
・所得税や住民税の減額
・交通機関の割引
・水道料金の減額
・保育料の割引
・小学生や中学生の就学援助
国民健康保険の免除
収入が少なく、国民健康保険料の支払いが困難な場合は、保険料の全額または一部が免除されることがあります。
自分の所得を証明する書類、給料明細や源泉徴収書などを揃えたうえで審査が通れば免除が受けられます。こちらについては市町村役場によって条件等が異なります。お住いの市区町村に確認の必要があります。
国民年金保険も同様に減免や免除の申請を行う事が可能です。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。
また免除期間も受給資格に換算されるなど、申請において必ずしも不利にはなりません。受給時には免除期間の算定金額が本来より少なくなるという点は確認の必要があるかもしれません。
（引用 日本年金機構 http://ur2.link/AeaN）
所得税や住民税
所得税というのは労働の対価である給料に対して課税される税金です。
シングルマザーの場合では、納める税金が安く計算される寡婦控除（かふこうじょ）という制度があります。
以下のように条件が定められています。
１.夫と死別後、結婚せず、扶養親族がいない場合で所得の合計が５００万円以下
２.夫と死別または離婚後に、結婚せず扶養親族がいる。
この２つのどちらかを満たしていると、寡婦控除となります。
また、「特定の寡婦」というのもありまして条件は
・夫と死別後、結婚せず、扶養する子がいる５００万円以下の家庭
この条件に当てはまると「特定の寡婦」という対象になります。
ともに税額の控除はありますが、寡婦の控除できる金額は27万円、特定の寡婦に該当する場合には35万円となっています。
（引用 国税庁 http://ur2.link/Aec0 ）
住民税は、住民票を届け出ている場所の自治体に対して支払う税金です。
こちらにも減額や免除の制度があります。市区町村によって要件は異なってきます。
大阪市を例として挙げると、所得水準次第で
【減額や免除の対象】
・1月1日（賦課期日）現在において、寡婦または寡夫に該当する場合
【所得基準・減免割合】
所得基準（給与収入金額）
211万5,999円以下 7割減額
218万7,999円以下 5割減額
となっています。あくまで大阪市の一例なので、利用する場合は各市区町村に問い合わせる必要がありますね。
（引用 大阪市 http://ur2.link/Aekx ）
その他の割引制度
交通機関の割引については、地域によって地元の住民の足になっている地域バスなどの料金が半額になるなどの割引があります。
例）JRは児童扶養手当受給者であれば、割引を受けることが可能です。
水道料金については、地域によって水道の基本料金の一部が免除される場合があります。
例）神奈川県であれば児童扶養手当受給世帯は基本料金（２ヶ月1,420円）及び基本料金に係る消費税等相当額が免除されます。
母子家庭のうち、児童扶養手当を受給している世帯についての条件のものもあります。児童扶養手当を受けている人、受けようと考えている人はこの辺りも押さえておきたい所です。
保育料の割引も市町村民によって要件は異なります。
生活保護世帯や、ひとり親世帯で市町村民税が非課税の世帯の場合に、保育料が無料となったり、年収約360万円未満相当のひとり親世帯の場合は、第1子から半額、第2子以降が無料になるといった具合です。
最後に小学生や中学生の就学援助の話です。
就学援助を受ける際にもやはり所得制限が問われてきます。ローンや子供の年齢人数が主な審査内容となってきます。
この二つも内容的には児童扶養手当が要件に入ってはいません。しかし、所得制限が入っている以上、所得が現在少ないもしくは児童扶養手当を貰ってる人は申請をしたほうがいいかもしれません。
実は簡単に申し込める！これらの制度を受ける方法
所得税と住民税については、年末調整の時の手続きにより寡婦控除を適応されます。
年末調整の時に書く扶養控除申告書に記入します。
具体的には、年末調整の書類は、扶養控除等(異動)申告書といいます。
[主たる給与から控除を受ける障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生]の欄に、１，２，３，４と番号で種類が示してあります。
[２寡婦][３特別の寡婦][４寡夫]のどれかに○をつけて下さい。
これだけですから、意外と簡単です。
国民健康保険については、お住まいの各市町村の窓口で相談して審査を受けてください。
国民年金については、日本年金機構が所管しているので、お住まいの地域の年金事務所で相談の上、審査を受けてください。
水道料金については、自治体の水道局が所管しているので、窓口で相談します。
上記のものは一部でしかありません、地域や市区町村によってはこれらのもの以外のものもあります。まずは、お住まいの自治体等の福祉課を訪ねて、自分がどのようなものを利用できるか相談してみてはいかがでしょうか。
