母子家庭のシングルマザーを助けてくれる助成金や減免制度について、種類ごとに受給条件や問い合わせ先をわかりやすく一覧にしてまとめました。
「たくさんあるし、難しくてよくわからない…」とお悩みの方は、ぜひご参考になさってくださいね。
１．児童手当
２．児童育成手当
３．児童扶養手当
４．特別児童扶養手当
５．乳幼児や義務教育就学児の医療費助成
６．母子家庭・父子家庭の住宅手当
７．ひとり親家族等医療費助成制度
８．生活保護
９．遺族年金
児童手当は、日本在住の０歳～中学生の児童の養育者に支給される手当です。
一定の基準以下の所得が認められると受け取ることができます。
３歳未満は月額１万円、３歳以上は月額５千円（第３子以降は月額１万円）が年３回支給されます。
児童手当に関する手続きは、居住地区の市区町村役場で申請することができます。
毎年6月に「現況届」という書類を提出して更新を行う必要があるのでご注意くださいね。
★児童手当についての詳細⇒内閣府HP
児童育成手当は、死別や離婚などで父母のいずれかがいない18歳までの児童の養育者に支給される手当です。残念ながら現段階では、自治体により制度の有無が異なります。
所得の基準を通れば、養育する児童1人につき月額１万３千５00円を受け取ることができます。
東京都を中心に設けられている制度ですが、まずは制度の有無をお住まいの自治体にご確認ください。
★児童育成手当についての詳細⇒各自治体（全国自治体マップ検索）
児童扶養手当は、死別や離婚などで父母のいずれかがいない18歳までの児童の養育者に支給される手当です。児童育成手当と似ていますが、こちらは全都道府県で実施されています。養育する児童が1人であれば月額４万１千７２０円、２人であれば＋５千円、３人であれば＋８千円を受け取ることができます。（４人目以降は1人ごとに＋月額３千円）
受給には所得による制限がありますので、詳しくは以下の表をご参照ください。
★児童扶養手当についての詳細⇒厚生労働省
特別児童扶養手当は、20歳未満で精神または身体に障害がある児童の養育者に支給される手当です。
児童の障害の程度により等級が二つに分かれており、既定以下の所得であればそれぞれ以下の額を受け取ることができます。なお、特別児童扶養手当は全国どの都道府県でも申請することができる制度です。
◆1級（重度） ・・・ 月額５万７５０円
◆2級（中度） ・・・ 月額３万３千８００円
★特別児童扶養手当についての詳細⇒厚生労働省
乳幼児や義務教育就学児の養育者は、多くの場合医療費の助成を受けることができます。「乳幼児医療費助成制度」は6歳未満、「義務教育就学児医療費の助成」は6歳～15歳が対象となります。
各自治体により条件が異なるため、まずはお住まいの地域の役場に制度の有無をお尋ねください。
★各自治体の医療費助成についての詳細⇒厚生労働省
母子家庭・父子家庭では、地域により住宅手当を受けられる場合があります。
この制度の有無は自治体により異なりますので、お住まいの地域の役場に制度の有無をお尋ねください。
受給条件も自治体によって異なりますが、生活保護を受けておらず基準の所得を下回る、20歳未満の児童の養育者が対象となることが多いです。
★住宅手当についての詳細⇒各自治体（全国自治体マップ検索）
ひとり親医療費助成金制度＝通称マル親は、ひとり親家庭等が医療費の一部の助成を受けることができる制度です。
基本的にはどの自治体でも同様に受給可能ですが、条件等は地域により異なります。
詳細についてはお住まいの地域の役場にお尋ねください。
★ひとり親家庭住宅手当についての詳細⇒各自治体（全国自治体マップ検索）
生活保護はお住まいの地域、所得、家族構成に従って基準を下回った場合に、世帯単位で受給することができる制度です。生活扶助に加え、住宅扶助・教育扶助・医療扶助や、出産扶助・生業扶助・葬祭扶助があります。
以下の条件に加え収入が最低生活費を下回っていれば、基本的には需給が可能です。
生活保護の受給にはデメリットもありますので“最後の手段”ではありますが、限界を感じたら国に頼ることも必要です。
ご相談の際は、お住まいの地域の福祉事務所にお問い合わせください。
★生活保護についての詳細⇒厚生労働省
遺族年金は、被保険者が死亡したときに、遺族に対して支給される年金のことです。
支給額は家族構成や職業によって異なります。
基本的には、亡くなった被保険者が生計を維持していた場合、その妻・子・孫であれば受給の対象となります。
★遺族年金についての詳細⇒年金機構
≪２ページ目：母子家庭、シングルマザー向けの減免制度≫
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１．保育料の免除および減額
２．所得税および住民税の減免制度
３．預金利子非課税貯蓄制度
４．国民年金の免除
５．国民健康保険の免除
６．交通機関の割引制度
７．水道料金、ごみ処理手数料の減免制度
母子家庭の経済状況を鑑み、多くの自治体では保育料の免除や減額が認められています。
基本的には、母親の前年度の収入によって受給の詳細が決まります。
条件は地方自治体により異なりますので、まずはお住まいの地域の役場で詳細をご確認ください。
★ひとり親家庭住宅手当についての詳細⇒各自治体（全国自治体マップ検索）
以下の条件のいずれかを満たしている場合、寡婦控除の対象となり、所得税および住民税の減免が認められます。
◆夫との死別後に婚姻しておらず、合計所得金額が規定額以下である
◆夫と死別、または離婚後に婚姻しておらず、扶養親族が１人でもいる
詳しくは、お住まいの自治体の税務署にお尋ねください。
★所得税および住民税の減免制度についての詳細⇒国税庁
非課税貯蓄制度＝マル優は、簡単に言うと非課税で預金ができる制度です。
以下における、元本が350万円までの場合の利子所得に課税される所得税が非課税となるものです。
預金に関する課税は見落としがちですよね。
詳しくは、お住まいの自治体の税務署にお尋ねください。
★非課税貯蓄制度についての詳細⇒国税庁
国民年金では、一定の基準以下の所得で保険料を納めることが困難な場合、申請によって保険料を全額または半額免除してもらうことができます。
所得によって免除の可否が異なるため、基準値を計算して収入をコントロールする人も多いようです。
場合によってはポストへの投函のみでも手続き可能ですから、一度年金機構のHPをチェックされてみてはいかがでしょうか。
★国民年金免除についての詳細⇒日本年金機構
国民健康保険では、所得が基準以下の家庭や大幅な収入減があり保険料の支払いが困難な場合に、保険料を減免できる制度があります。
国による減額には申し込みの必要はありませんが、市区町村の減額制度を利用する場合には申請が必要です。
申請内容によって必要書類も異なるため、まずはお住まいの自治体の役場にご相談ください。
★国民健康保険免除についての詳細⇒各自治体（全国自治体マップ検索）
児童扶養手当を受給している母子家庭では、母子の通勤・通学のための定期乗車券を割引価格で購入することができます。
通常、この割引は通勤・通学以外では適用されませんが、公営バスの料金に関しては適用内となるものもあります。
★ご利用になられたい各交通機関にお問い合わせください。
児童扶養手当を受給している母子家庭では、粗大ごみ処理手数料や水道の基本料金の一部が免除される場合があります。
条件や免除額などは自治体によって異なりますので、詳細はお住まいの自治体にお尋ねください。
★水道料金・ごみ処理手数料免除についての詳細⇒各自治体（全国自治体マップ検索）
いかがでしたでしょうか？
シングルマザーを助けてくれる制度はたくさんありますから、忙しくともこまめに情報をチェックすることが大切ですね。
大変な時は国や自治体の力を上手に借りて、明るいシンママライフを送りましょう！