養育費は、母子家庭にとって大きな問題ですよね。
今回は、養育費にまつわる７つの疑問についてご紹介してまいります。
Q1.養育費って平均どのくらい？
Q2.相手が養育費を払わない場合、どう対応する？
Q3.母子家庭、養育費はいつまでもらえるの？
Q4.養育費が減額されることってあるの？
Q5.養育費にも時効があるってホント？
Q6.新しい夫と再婚したら養育費ってどうなるの？
Q7.世間の母子家庭はきちんと養育費をもらっているの？
養育費の対象となるのは、主に以下にかかわる費用です。
当然両親の収入によって額は異なってきますので、「親が離婚を選択しなかった場合に送ることができたはずの生活レベル」を基準に定めることとなります。
養育費は、裁判所によって作成された「養育費算定表」を参考に夫婦間の話し合いで取り決めます。
子どもの人数ごとの養育費の平均は、下記の通りです。
引用元：アディーレ法律事務所
思いのほか少額であることに驚かれるかもしれません。４～６万円がほとんどですから、これだけでは余裕のある子育てをするのは難しいでしょう。一般的に養育費で賄うことができるのは、最低限の部分のみなのです。
養育費というのは子どもの生活に直結するものですから、受け取りがスムーズにいかないと非常に困りますよね。
養育の支払いが滞った場合、どんな対応がとれるのでしょうか？
何か月間も養育費の支払いが行われていない場合には、差し押さえ（強制執行）によって養育費を徴収することができます。
養育費は非常に重要なお金ですから、支払いをする側の給与から直接請求することが可能です。
これを行うためには債務名義を作成しておく必要があるため、離婚の際に公正証書を作っておくことは非常に大切です。
養育費は、請求した時点から子供が成人するまで受け取ることができます。成人＝２０歳ですから、大学に関する費用は基本的に受け取りが難しいようです。
養育費が請求できるのは，原則として子が２０歳になるまでです。そのため，子どもを大学に進学させたいと考えている場合には，大学卒業まで養育費をもらいたい旨を，離婚協議や離婚調停でしっかりと主張し，非監護者（義務者）を説得する必要があります。なお，合意でまとまらなければ，裁判官の判断に委ねることになりますが，特別な事情がない限り，大学卒業まで養育費を認めてもらうことはできないと考えておいたほうがよいでしょう。
引用元：アディーレ法律事務所
仕事を失うなどの原因で養育費の支払いが困難になった場合、養育費を支払う側は減額請求を行うことができます。
まずは話し合いでの取り決めになりますが、受け取る側がこれを拒否した場合は「養育費減額調停」を開くこととなります。
状況によっては減額を呑まざるを得ない場合もありますので、「養育費の額は変わる可能性がある」と認識しておいた方が良いでしょう。
母子家庭にとって非常に重要な養育費。子どもが自立するまで当然支払われるべきものですが、時効は存在するのでしょうか？
この問いには、「ある特定の条件により、部分的な時効もあり得る」という答えが適当です。
調停で定めた低額の養育費が支払われないまま５年が経過した分に限り、消滅時効が適用され、相手方は「時効」を主張することができます。ただし、親である限り養育費の支払い義務からは逃れられませんから、請求自体は５年以上不払いの物に対しても行うことが可能です。
いずれにしろ、不払いの養育費を放置すると不利にしかなりません。子どものための戦いだと思って、早め早めに対応する必要がありますね。
参考：みずほ中央法律事務所
妻が再婚した場合、再婚相手の男性に子どもを養育するだけの経済力があれば、実父は減免請求を行うことが可能です。
ただし、当然ではありますが、基本的に子どもの養育義務を持つのは生涯実父です。再婚後ふたたび離婚した場合や、何らかの事由で子どもの養育が難しくなった場合は、再び実父に養育費を請求することが可能です。
実は、養育費をきちんと受け取っている世帯は母子家庭のうち２割しかありません。
参考：弁護士費用保険の教科書
母子家庭と養育費は複雑な関係にありますから、請求ができない、しにくいといった家庭が多いのも当然のことかもしれません。しかし、実父は生涯子どもの父親なのですから、養育費を請求するのは当然の権利です。
きちんと養育費をもらっておくことで、子どもが成長した時に父親の支えを伝える手段にもなります。万が一良い関係が築けなかった場合でも、経済的に余裕が無いのであれば子どものために戦わなくてはなりません。
養育費の支払いが滞ったとき、自力で請求や徴収を行うのは至難の極みです。
理想的なのは離婚する際に各種証明をとっておくことですが、そうでない場合でも泣き寝入りする必要は全くありません。
可能な限り早い段階で情報の整理を行い、法的な措置の準備をしておきましょう。